㈱アールイー経営 代表 嶋田利広のプロフィール
- 経営コンサルタント歴32年(2018年) 350社の経営を支援
- 「中小企業のSWOT分析の第一人者」と呼ばれ、指導実績200事業所、関連書籍4冊(累計4.5万部を超える)
- 九州(福岡・熊本・鹿児島)を中心に毎月12~15社の中小企業、会計事務所、病院や介護施設のコンサルティングと経営顧問
- ●1社当りの平均経営顧問年数7年以上、10年顧問3社、20年顧問3社、長期事業承継支援先22社の経験から、「経営承継の可視化」をノウハウ化
- 東京、大阪をベースに「SWOT分析スキル検定」を開講し、毎年150名が受講
これまでの書籍
事業承継各機関の支援の課題
- これまで多くの関係機関(会計事務所、生保営業、士業、金融機関)の「事業承継支援」は、相続税と資金対策、経営者退職金対策、株価対策、遺産分割対策、M&A対策等が主流
- 法律の範囲内で行う事業承継は、どの関係機関の提案・サービスは似たり寄ったり(周辺サービスやプレゼンの違いがあるだけ)
- 事業承継後の経営戦略や後継者の時代の組織づくりなどの課題は置き去りにして、「資金関係計画」ばかりを優先している
現経営者の不安・後継者の不安
現経営者の不安
「後継者が社長になって経営が上手くいくか」
「どんどん複雑になる経営環境でどんな戦略を展開するのか」
「後継者に人材がついてくるか。組織が混乱しないか」
後継者の不安
「現社長は自分にどこまで任せてくれるのか、どこまで口出すするのか」
「自分の時代の幕閣は誰にすべきか、古参幹部はどう処遇すべきか」
「これからの独自性のある経営戦略はどうすべきか」
経営承継の「可視化」とは
- 事業承継に関する現経営者、後継者の不安や曖昧な箇所を「可視化」する事で、双方のベクトルを合わせること
- 現経営者と後継者が、共通の方針、目標、行動計画、役割責 任を持つため、全ての議論を「文書化」「文字化」「図形化」することである
- 「可視化」する事で、現経営者、後継者双方が内容を理解しやすく、感覚の違いなどの誤解を防止できる
【経営承継戦略アドバイザー】とは
㈱RE-経営が認定した
- 現経営者と後継者と一緒に「承継後の経営が円滑に行く為に各種の合意形成」を支援する人
- 外部顧問として、承継前後から、後継者の時代に必要な経営戦略・組織体制の「可視化」を行う人
- 現経営者、後継者との仲介役、橋渡し役、承継時に取り決めた事を管理する「生き証人」
【経営承継戦略アドバイザー検定】 資格を得る5メリット
- 他の専門家とは切り口が異なる「差別化された事業承継の提案」ができ、セミナー講演でも豊富なコンテンツを見せられる
- 相続対策を考える時期に関係なく、「後継者候補がいる段階」 から、「経営承継の可視化」コンサルティングができる
- 経営承継顧問として、クライアントの囲い込みと別途収入が可能
- 民間資格取得の専門家として、ホームページや名刺に記載
- 顧問税理士がいても、セカンドオピニオンとして紹介を依頼しやすく、新規開拓につながる
経営承継戦略アドバイザー検定 資格を得るメリット
他の専門家とは切り口が異なる「差別化された事業承継」の提案ができ、セミナー講演も豊富なコンテンツを見せられる
- 検定合格者は、「経営承継の『可視化』」コンテンツを使ったセミナー講師ができる
- 資格者として金融機関、商工会議所、各種団体への「事業承継」講師としてアピールできる
相続対策を考える時期に関係なく、「後継者候補がいる段階」 から、「経営承継の可視化」提案ができる
- 「経営承継の『可視化』なら。一般的な事業承継、相続税対策と異なり、後継者がいる事業所すべてに、いつでも提案できる
- 「経営承継の『可視化』」は、後継者教育の一環として現経営者からの理解を得られやすく、コンサルティング契約につながりやすい
経営承継顧問として、クライアントの囲い込みと別途収入が可能
- 「経営承継の『可視化』」コンサルティングなら、現在のコンサルティング契約、税務顧問契約とは別の契約が可能
- 生保営業は、「経営承継の『可視化』」アドバイスから、既存客の囲い込みや、紹介を得られやすい
民間資格取得の専門家として、ホームページや名刺に記載
- 資格取得者として、名刺やホームページに記載する事で、「専門家」というイメージを出しやすい
- ブログやメルマガ、SNS等にもPRしやすい
顧問税理士がいても、セカンドオピニオンとして紹介を依頼しやすく、新規開拓につながる
- 既存の税理士や付き合いのある生保営業の商品サービスとは異なるので、セカンドオピニオンやアドバイザーとして紹介を貰いやすい
- 商品サービスを売り込まず、「アドバイス」「コンサルティング」を売りにして、人脈開拓ができ、その後メイン商品サービスを売る事が可能
経営承継「可視化」を指導する
「経営承継戦略アドバイザー」のノウハウ習得事項
(1)事業承継50のチェックリストによる現状認識
(2)経営承継10年カレンダーの作成でロードマップの一覧化
(3)SWOT分析を使った中期経営戦略・計画を指導
(4)会長、社長、同族、非同族役員幹部の役割責任の文書化
(5)経営者から後継者への職務権限移譲計画の明文化
(6)現経営者の経験、経営判断基準の具体的明文化
(7)経営計画・承継計画の進捗、経営課題のモニタリング
「経営承継戦略アドバイザー検定」とは
- 経営者、後継者と協議しながら、経営承継の「可視化」を第3者として「文字化」「文書化」「図形化」するスペシャリストの育成
- 経営承継の『可視化』を知識と実例を学習し、ファシリテーション技術と使って、現経営者、後継者の合意形成を支援する技術を高める
- ロールプレイングを通じて、「ヒアリング」しながら、各種「可視化」フレームに記入する技術を身につける(シニアコース)(シニアコースの場合3日間のロープレ研修で「ヒアリング」「文書化」技術を磨き上げる)
- 経営承継の「可視化」実例やツールを活用する権利を有し、現場で実践できる
- 経営承継戦略アドバイザー検定」合格者は、「経営承継」「組織承継」「戦略承継」の外部専門家として、アピールできる
経営承継戦略アドバイザー 検定」各コース
初級コース
- 終日1日研修
- 経営承継「可視化」の基礎知識習得

シニア アドバイザーコース
- 終日3日間研修
- 経営承継「可視化」のコンサルティング現場を想定した徹底したロープレ研修
- シニアアドバイザーとして純金カード登録証授与、ホームページ等に掲載可

エグゼクティブ アドバイザーコース
- 嶋田との個別コーチングによる「経営承継可視化プロのブランディング」
- 経営承継戦略アドバイザー検定の講師として登録
- 経営承継可視化 事例集の出版の共著(ブランディングを支援)
